補助金申請サポート事業

全ての取組に対して補助金が交付されるわけではありません。
取組の内容、具体的な経費の内容など、全てが補助金申請の条件に合致しないと、
せっかく申請をしても、補助金が交付されません（否認された経費の分だけ減額されます）。
事前の計画内容のチェックがとても重要です。

念密にチェックをして、大きな問題がないことを確認した後に、申請書類の用意が始まります。
特に大変なのが、事業計画書の作成です。
会社紹介や既存事業の説明、現状の課題、市場分析、SWOT分析、今後の方向性、補助事業の内容…
記載すべき事項は膨大で、かつ具体的な係数計画の作成が必須です。
準備に最低でも１ヵ月は要すると考えた方が無難だと思われます。

すべての書類を作成した後に、申請を行います。
最近の補助金は電子申請に移行しています。
専用のウェブサイトにログインして、必要事項を記載していきます。

補助金申請後、2-3か月ほどすると、公式HPより採択結果の発表があります。
PDFデータで発表されるので、その中から自社の名前を探し出します。
ここで名前の掲載があれば、晴れて採択されたということになります。

次に補助金の交付申請を行います。
採択後の交付申請で、具体的に経費の正当性が判断されますので、
この段階で一部経費が認められない、というケースもあります。
事前に公募要領を読み、自社の経費支出が条件に合致しているかどうかの判断が重要です。

事業計画書で記載した通りに、確実に事業を遂行します。
個人的な理由での変更は、都度変更届を事務局に提出する必要があります。
煩雑な手続きになりますので、事前の計画を立てる時には注意が必要です。
この補助事業の期間内で、事前に計画した経費を支出していきます。

補助事業の終了後、実績報告を行います。
経費支出の証憑書類を集めながら、今回の補助事業の効果を客観的に文章で記載します。
事務局HPで配布されているデータをダウンロードして、そこに入力していきます。

実績報告を電子的に事務局に送信後、通常であれば、何度かやり取りが発生します。
文章の記述の不備や追加の証憑書類などが求められることが多いです。
一回の実績報告で通る方が珍しいので、ここは粘り強くやり取りが必要です。

これらのやり取りが終了後、審査が終わり、無事に補助金が着金となります。
通常だと、実績報告後１ヵ月程度で入金されることが多いようです。